2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
超電導リニア鉄道に関する特別委員長として、東京大阪間の三十年の工期予定を最大八年短縮することに成功しました。 もうひとつは二〇二五年大阪・関西万博の誘致です。党大阪・関西万博推進本部の事務局長を務め、本部長の二階俊博幹事長と結束して世界各国に誘致を働きかけました。二〇一八年十一月二十三日、パリのＢＩＥ総会にてロシアとの決選投票が行われ三十一票差で万博の開催権利を獲得しました。
超電導リニア鉄道に関する特別委員長として、東京大阪間の三十年の工期予定を最大八年短縮することに成功しました。 もうひとつは二〇二五年大阪・関西万博の誘致です。党大阪・関西万博推進本部の事務局長を務め、本部長の二階俊博幹事長と結束して世界各国に誘致を働きかけました。二〇一八年十一月二十三日、パリのＢＩＥ総会にてロシアとの決選投票が行われ三十一票差で万博の開催権利を獲得しました。
○杉野政府参考人 ＩＤＴによりますＩＬＣ準備研究所で行うべき具体的な技術開発の分担案の議論に関して、これもＫＥＫを通じまして確認をいたしましたところ、まず、超電導加速空洞やダンピングリング、あるいはビームダンプといった加速器施設に関する技術課題と、測定器技術開発、加速器施設とのインターフェースなど測定器に関する技術課題に分けまして、それぞれワーキンググループを設けまして、日米欧の研究者による議論が本年一月
先ほど、冒頭も言われました大成建設の社外監査役のことなんですけれども、この方は、当初我々は、この超電導磁気浮上式、このリニア技術の評価委員長としてこれまでも長年審議にかかわってこられた方であるとか、大変な見識を持たれる立派な専門家であるということで、候補者として選定をさせていただいたわけでございます。
我が国においては、一九九九年、当時ＮＥＣに在籍していた中村、蔡両氏が超電導量子コンピューターの基礎となる回路を発見するなど、これまで量子分野をリードする基礎理論を生み出してまいりました。一方で、実用化、事業化では、ＩＢＭやカナダのベンチャー企業であるＤ―Ｗａｖｅなどの海外企業が先行しております。
ただ、このためには、加速器の超小型化、これが必要不可欠でございまして、超電導の電磁石の技術あるいはレーザーを使った加速技術など、最新の技術開発を行う必要がございます。 こうしたさまざまな技術上の課題を解決するため、現在、量研機構では、大学あるいは開発メーカーと連携いたしまして技術開発に積極的に取り組んでおりまして、試作に向けてさまざまな検討を進めております。
超電導リニア方式によるリニア新幹線は、当初はＪＲ東海による民間の単独事業として構想され、二〇二七年にまず品川―名古屋間を開業して収益を蓄積し、一定期間後に名古屋―大阪間の工事を行って、二〇四五年に品川―大阪間を開業するという計画だったようです。ＪＲ東海の葛西名誉会長も、当初は民間自己資金で事業を遂行する方針だったようであります。
具体的には、一番大変なものが、ＩＴＥＲ計画におけます超電導トロイダル磁場コイルなどの重要機器の調達になります。これは、将来の原型炉の実現を目指しました産官学が結集する研究開発などでございます。
また一方、国内経済としては、例えば諸機能の東京集中が進んでいるだとか、また経済力に見合う生活や心の豊かさも大切にしなければならないということが所信で述べられていて、具体的には、直面する課題として、ウルグアイ・ラウンド交渉の進展に向けた最大限の努力を払うであるとか、あるいは産業機能の地方への分散を一層進めることですとか、航空宇宙、情報、超電導などの分野の技術開発に努めるとか、また中小企業の育成ということも
米国ワシントン―ボルティモア間の超電導リニア構想につきましては、平成二十八年度から平成三十年度まで、国土交通省予算に調査費を毎年度二億円計上し、具体の計画策定に向けた調査を行っているところでございます。 なお、この本調査費は経済協力委託調査費の一部として国土交通省予算に計上され、予算執行の手続にのっとり執行されているところでございます。
○国務大臣（石井啓一君） 米国のワシントン―ボルティモア間の超電導リニア技術の導入につきましては、日米首脳会談の機会を捉えて、安倍総理から、日米協力の象徴として数次にわたり御提案いただいているものと承知をしております。 今御質問がありましたＪＢＩＣの融資の件につきましてですが、これ国土交通省の所掌ではございませんので、お答えは差し控えさせていただきます。
○国務大臣（石井啓一君） 米国ワシントン―ボルティモア間の超電導リニア構想につきましては、平成二十八年度より三十年度まで国土交通予算に調査費を毎年度二億円計上してきているところであります。 国土交通省といたしましては、米国において超電導リニア技術が着実に採用されるよう、この調査の結果を十分に活用しつつ、引き続き米国への働きかけを行ってまいりたいと考えております。
この中で太田前大臣は、距離もある程度離れているし、地下を通っているのでリニアは見られないため、地上に車両があらわれるということと、そしてまた、世界に誇る最先端の超電導技術に触れるということができるようになっていることから、また観光資源にもなるということから、一考に値する話ではないかというふうに思っているという答弁をいただきましたが、石井大臣の見解をお伺いいたします。
超電導の権威、北澤宏一先生が湖西市に参ったときに、この私のチラシを見て、三上さん、この順番は考えたんですか、こう聞きました。ええ、考えました、一番を特に考えましたと言いましたら、北澤先生いわく、そのとおりですね、いつミスが起こるかわからない、すると、それは大惨事になるということですね、こうおっしゃったわけでございます。
加えて、我が国は、ＩＴＥＲ計画において、先ほどお話にありましたとおり、超電導コイルなどの主要な機器の製作を担当しており、その過程でさまざまなイノベーション創出に貢献しているということも忘れてはなりません。 したがって、我が国は、今後ともＩＴＥＲ計画をリードし、核融合エネルギーの早期実現を国家的課題として進めていくべきだと考えております。 そこで、お伺いいたします。
先ほど、初めに、この核融合炉というのを、私も、一億、数億度に上げて、そして磁場をつくるということで、超電導ということで、マイナス二百七十度のそういった環境の中でということで、本当にできるのかな、そういった思いはしていたんですけれども、先ほどの見えてきたという本島先生のその一言、これはもういけるんじゃないかなということで確信をしたところでございます。
○本島参考人 やはり非常に重要なことでして、それが社会からよく見えるようになるといいんですが、例を申し上げたいと思うんですけれども、超電導技術は、中国の例で申しますと、西安で超電導線をつくって、全て合格したわけです。高い技術レベルを開発できたわけですが、ＩＴＥＲの発注が終わった後どうするかというのは、企業として死活問題になるわけです。
それから次に、ワシントンＤＣとボルティモアを超電導リニアで結び、将来的にはニューヨークまで延伸するという構想でございます。本件は安倍総理から日米協力の象徴として提案していただいているものでありまして、国土交通省といたしましても、これまで米国運輸長官に山梨リニア実験線に試乗していただくなど、大臣自らトップセールスを行ってきているところでございます。
御指摘の技術開発につきましては、現在、ＪＲ東海におきまして、山梨リニア実験線において、電波を用いました位置検知システムでありますとか、営業走行中の車両からリアルタイムで車両や地上設備のデータを取得して効率的なメンテナンスを行うシステムなど、超電導リニアのメンテナンスコスト等の削減に向けた技術開発を進めております。
そこで、日本では一昨年の十二月にリニアは着工したわけで、まだまだこれからの話ではありますけれども、超電導リニアの技術の輸出についても伺いたいと思います。 この超電導リニアの技術を日本だけに閉じ込めておくというのは私はもったいないと思っております。世界で進行中のリニアプロジェクトの状況についてお聞かせいただけますでしょうか。
超電導リニア技術は我が国が誇るべき革新的な技術であると考えておりまして、政府といたしましても海外に積極的に展開してまいりたいというふうに考えてございます。 その点、海外におきましては、アメリカに対しまして、これまで日米首脳会談の機会を捉えまして、累次にわたり総理から、米国東海岸、ワシントン―ボルチモア―ニューヨークへの導入を提案をしてまいりました。
○石井国務大臣 超電導リニアは、過去に山梨実験線で実施した高速域の走行試験において、最高時速六百三キロを達成しております。仮に、安全面や環境面における技術的な課題を考慮せずに、この速度で走行するものと仮定をいたしますと、東京—名古屋間が三十六分、東京—大阪間が六十一分と、それぞれ時速五百キロで走行した場合と比較をいたしまして一割程度短縮されると試算されております。
さらに、超電導リニア車両は、Ｕ字型のガイドウエーに囲まれて走行いたしますため、物理的に脱線しにくい構造となっていること、リニアモーターカー内の超電導磁石と地上に設置された浮上案内コイルとの間で作用する強力な電磁力により、車両は常に軌道の中心に位置するように保持される性質を有していることから、超電導リニアは地震に強いシステムとなっておるというふうに考えております。
○石井国務大臣 超電導リニア技術につきましては、政府としても海外に積極的に展開していくことを考えておりまして、各国要人が来日された際などに積極的にアピールしてきているところでございます。 特に米国につきましては、これまで、日米首脳会談の機会を捉え、総理より、米国の東海岸、ワシントンＤＣ—ボルティモア—ニューヨーク間への導入を提案してきたほか、官民においてさまざまな働きかけを行ってきております。
この間、二〇〇九年の技術評価委員会でも、超電導リニアの特性と考え方が示されて、それらへの対応方針が新幹線及び山梨実験線先行区間の経験に立脚して明確化されており、設定された条件に対応可能な技術や運営方法が確立していると結論付けているわけですよ。これだって、揺れに対する評価しかしていないんですよ。ずれの評価はしていないんだけれども、大丈夫なんだということをもう言っちゃっているわけですね。
例えば、二〇〇五年、超電導磁気浮上式鉄道実用技術評価委員会によりますと、安全性能の評価について、リニアではＵ字型のガイドウエー内を走行するシステムであることから、基本的には風や地震に対して在来鉄道よりも安全であると考えられると、こうしているわけですね。中央新幹線小委員会だって、ずれの評価はしていないんですよ。これ、していませんね、ずれの評価は。
○政府参考人（藤田耕三君） 超電導リニアの車両につきましては、在来型の鉄道とは基本的に異なっておりまして、Ｕ字型のガイドウエーに囲まれて走行いたします。このため、物理的に脱線しない構造になっております。それから、リニアモーターカー内の超電導磁石と地上に設置された浮上・案内コイルとの間で作用する強力な電磁力によりまして車両は常に軌道の中心に位置するように保持される性質があります。
試乗の実施につきましては、これは基本的にはＪＲ東海が走行試験の日程等を勘案しながら判断することになりますけれども、一般論として申し上げますと、一般の方の試乗によりまして超電導リニアへの理解を深めていただくことは有意義であるというふうに考えております。
その具体的な成果の例といたしましては、例えば自動走行における社会実装に向けた技術開発の進展であるとか、生活支援ロボットへの公的医療保険の適用であるとか、それから今委員御指摘にございましたｉＰＳ細胞、超電導など様々な成果が上げられているところでございます。
三月二十日に当委員会におきましても、私ども相模原市には、神奈川県駅から約十三キロ先の緑区鳥屋という地域に五十ヘクタールの関東車両基地ができるわけでございますが、大臣からも、この車両基地、相模原の神奈川県駅からは少し離れるわけでありますけれども、逆に離れるということが、駅となるかなという気もする、世界に誇る最先端の超電導技術に触れることができるという観点から、また観光資源にもなるということから、一考に
○山本太郎君 先ほど私が質問した実験線何両編成ですか、超電導磁石どれぐらい付いているんですか、これ何両編成になるんですか、実際に運行したらという話を聞いたんですけれど、これ読売新聞の連載の方がそこの触りについて書いてあるんですよね。二〇一四年二月十日、読売新聞の連載、「宙を駆ける リニア開発の軌跡」。
○政府参考人（篠原康弘君） 超電導という極めて低温の高い電磁力を発生するための装置としてはどうしてもヘリウムが必要だというふうに考えてございます。